広告掲載規約

本契約に関し、広告掲載申込者（以下「甲」という）は、「エムセン M女専門風俗サイト」（以下「本サービス」という）に掲載を申し込むことによって、本サービス運営者（以下「乙」という）と下記の契約を結ぶ。

• 第１条 （定義）

  • 本契約において、広告掲載とは、インターネット回線による自動公衆送信の用に供される記録媒体に記録されている本サービスの情報に広告を内容とする情報を加え、これを送信可能化することをいう。

• 第２条 （目的）

  • 甲は乙に対し広告掲載することを委託し、乙はこれを本サービスの一部分に広告掲載する。

• 第3条　掲載申込み

  • 甲は、直接又は間接的に乙に広告掲載希望の意思表示を行い、乙が指定する日時までに、乙の指定する形式・形態でデータを提出することにより、広告掲載に係る申込みを行うことができる。なお、当該甲は申込みの際に本掲載規約及びプライバシーポリシーに同意しているものとみなす。

• 第4条 承諾と不受諾事由

  • 前条の申込みに対しては、広告掲載の完了をもって、乙からの承諾の通知に代えるものとする。 また、乙は申込みから広告掲載までの間に、広告掲載可否の審査を行うことができ、審査に要する時間及び審査の結果について、甲は一切の異議申し立て、及び審査結果理由の開示請求を行わないものとし、甲からの開示請求に応じる義務を負わないものとする。
  • 乙は、以下の理由により申込みを受諾しないことができる。
    • 前条において甲が提出したデータに不備が認められた場合、又はデータが提出されなかった場合
    • 甲の業務形態又は事業内容が本サービスの趣旨に沿わないと、乙が判断した場合
    • 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体及びその行為者からの申込みであると、乙が判断した場合
    • その他、甲の広告掲載を行うことが不適切であると、乙が判断した場合

• 第5条　広告掲載上の留意事項

  • 甲は、掲載規約及び掲載規約に付随する掲載ルール（以下、「ルール」といい、明文化されていない乙からの指示などを含む。）を遵守するものとする。なお、乙はルールを適宜変更でき、変更後のルールは店舗管理画面上で告知された時から適用されるものとする。なお、重大な変更の場合のみ予め適切な周知期間を設け、当該期間を経過した時点で全ての甲が承諾したものとみなす。
  • 甲は、甲のコンピューター端末、OSやブラウザなどによって、本サービスの全部又は一部の機能が利用できない場合があることを予め承諾しているものとし、乙は係る損害については一切の補償を行わない。
  • 乙は、本サービスに不具合、エラー及び障害が生じないこと、並びに甲の期待を満たす情報、役務及び結果を提供できることについて、一切保証をしないものとする。
  • 乙は、本サービス利用者からの情報提供その他の事情などにより、甲の広告適正を適宜調査することができ、広告掲載を継続することが適切でないと判断した場合には、甲の広告掲載を事前の通知なく終了させることができるものとする。

• 第6条　識別情報の管理

  • 甲は、広告掲載開始時に当社から付与される識別情報の管理について、一切の責任を負うものとし、識別情報の管理不十分による漏洩、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害は甲が負うものとする。
  • 甲は、識別情報を第三者に開示、譲渡及び貸与してはならないものとします。ただし、情報更新などの事務処理を第三者に委託する必要があり、甲が識別情報を第三者に使用させる場合には、甲は自己の責任において当該第三者に掲載規約を遵守させるものとし、委託に係る一切の責任を自ら負うものとする。
  • 乙は、甲の請求に応じて識別情報を再通知又は再発行をすることができる。ただし、乙は情報セキュリティの都合上、甲に係る認証などの事務処理を行う必要があること、そのため再通知又は再発行までに時間を要することを、甲は予め承諾しているものとする。

• 第7条　顧客情報

  • 甲は、本サービス利用者の利用に際して取得した個人情報及び、問合せ内容（以下、「顧客情報」という。）を、「個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）」に則った取り扱いをし、その他営利目的の活動、又はそれに付随する活動に使用してはならないものとする。

• 第8条　機密保持

  • 甲は、広告掲載を通じて知り得る乙の一般に公開していない情報全てにおいて、掲載中及び掲載終了後であっても、第三者への開示及び漏洩、並びに一切の利用を行ってはならないものとする。また、当該情報が漏洩した場合には、当該利用者は、漏洩した情報を回収するとともに、漏洩を防止する措置を講じなければならないものとする。

• 第9条　サービスの変更、中断、廃止

  • 乙は、甲に対して事前に通知又は告知を行った上で、本サービスの一部又は全部を変更、中断又は廃止することができます。ただし、以下のいずれかに該当する場合、乙は甲へ事前の通知又は告知を行わないことがある。
    • 本サービスのシステムの保守点検を行う場合
    • 火災や停電などで本サービスの提供ができなくなった場合
    • サーバー又は通信事業者のサービス停止や通信回線の障害、天変地異、その他乙の責めによらない事由により本サービスが提供できなくなった場合
    • 不正アクセス、自動更新ツール等によるサーバーへの過度な負荷、その他サイバー攻撃などにより、本サービスの提供ができなくなった場合
    • 本サービスの運用上、本サービスの一部もしくは全部を変更、中断又は廃止する必要があると乙が判断した場合
    • 変更、中断又は廃止の内容が軽微であり、事前の通知又は告知が不要であると乙が判断した場合
  • 乙は、前項による変更、中断及び廃止について、甲に対し一切責任を負わない。

• 第10条　著作権

  • 掲載情報以外で本サービスに使用されている情報（画像、文章、デザイン、プログラムなど。）の著作権その他の知的財産権は、乙又は乙にライセンスを許諾している者に帰属する。
  • 乙は、甲の公式ウェブサイトに使用されているものを必要に応じて利用でき、甲は乙にその利用や加工について一切を許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとする。なお、掲載情報の中で、乙が加工したものについては乙に著作権が帰属する。
  • 乙は、本サービス上の掲載情報を加工・編集することにより二次利用ができ、その二次創作物の著作権は乙に帰属する。なお、乙による掲載情報の加工及び編集、並びに二次創作物の利用にあたり、甲は申し込みの段階でこれに承諾したものとみなし、著作者人格権を行使しないものとする。
  • 広告掲載に使用する掲載情報の著作権その他の知的財産権は当該甲が有するものであって、掲載情報が第三者の著作権その他いかなる権利も侵害しないことを甲は保証するものとする。なお、掲載情報に第三者の権利が付着していた場合には、甲は予め乙にその旨を告知しなければならないものとし、当該告知を怠ったことにより第三者の権利を侵害したとき、当該第三者からの請求については、全て甲が引き受けるものとする。

• 第11条　禁止事項

  • 甲は本サービスを利用するにあたり下記の行為、及び　そのおそれのある行為を行ってはならないものとする。
    • 乙又は第三者の著作権、商標権、その他の知的所有権を侵害する行為
    • 乙又は第三者の財産、プライバシー、肖像権、名誉、その他の権利を侵害する行為
    • 乙及び第三者への誹謗中傷と認められる行為
    • 犯罪行為への加担、又はこれを促進すると認められる行為
    • 公序良俗に反する行為
    • 商品販売や営業活動の勧誘と認められる行為
    • 宗教活動その他これと類似する活動と認められる行為
    • 選挙運動その他これと類似する運動と認められる行為
    • 本サービスの運営の妨害、又は信用を毀損することになる行為
    • 本サービスに使用される情報の改ざん、破壊又は不正読み取りと認められる行為
    • 本サービスのネットワーク又はシステムなどに過度な負荷をかける行為
    • 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
    • 有害なコンピュータープログラムなどの送信又は書き込む行為
    • 自分以外の人物を名乗る、代表権や代理権が無い人物が会社名もしくは組織名を名乗る、又は他の人物や組織との提携もしくは協力関係にあると偽る行為
    • 本サービスの利用、及び本サービスへのアクセスについて、その全部又は一部を問わず商業目的（使用、複写、複製、販売、再販売など形態は問わず）での利用と認められる行為
    • 18歳未満の者を対象にする、又は18歳未満の者を害する行為
    • 日本国及び国内の各自治体が定める法令、又は法的拘束力のある行政措置に違反する行為
    • その他乙が不適切と判断する行為
  • 乙は前項の規定に違反した利用者に対し、本サービスの利用を停止し、将来に渡って 利用することを禁止することができる。また、乙は利用者に対し利用規約第20条に基づき、損害賠償の請求を行うことができる。

• 第12条　甲の義務

  • 甲は、その営業及び本サービス上の広告活動において一切の違法行為及び脱法行為をせず、当該甲のその営業及び広告活動において適用される各法令を遵守しなくてはならない。
  • 甲が、広告掲載中に業種の変更又は店舗情報の変更を行い、各法令の定めに従い各行政機関へ手続きを行う必要が生じた場合は、直ちに当該手続きを行い、乙へ通知しなくてはならないものとする。なお、手続きが完了したことを証する書面が当該行政機関から発行される場合は、直ちに乙へ当該書面のデータを提出しなくてはならないものとする。
  • 甲は、掲載情報の最新性、真実性を常に保たなくてはならないものとし、過度に誇張された内容や虚偽の内容を掲載してはならないものとする。

• 第13条　免責

  • 甲が広告掲載を通じて本サービスの利用者、又は第三者に対して損害を与えた場合でも、甲は自らの責任において解決し、乙は一切関与せず、一切責任を負わない。
  • 甲と本サービスの利用者、又は第三者との間のトラブルについては、甲が自らの責任で解決するものとし、乙は一切関与せず、一切責任を負わない。
  • 本サービスに起因して甲に損害が発生した場合は、乙は一切責任を負わないものとする。

• 第14条　権利義務移転の禁止

  • 甲は、その甲としての地位及び当該地位に基づく一切の権利義務を、第三者に譲渡又は貸与並びに担保に供してはならないものとする。

• 第15条　反社会的勢力の排除

  • 甲は、乙に以下の各号について確約するものとする。
    • 甲が反社会的勢力（各都道府県「暴力団排除条例」及びそれに準ずる条例に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体又は勢力をいう）ではないこと
    • 反社会的勢力を利用しないこと、又はこれに準ずる行為をしないこと
    • 反社会的勢力に資金提供を行わないこと、又はこれに準ずる行為をしないこと
    • 反社会的勢力を名乗るなどして乙の名誉などの毀損、業務妨害、不当要求行為、又はこれに準ずる行為をしないこと

• 第16条　重要情報の告知

  • 乙は、甲へ向けての重要情報の告知を店舗管理画面での掲載又は電子メールで行うものとする。なお、店舗管理画面での掲載又は電子メールでの周知については、甲は必ず確認しなければならないものとし、確認を怠った場合に生じる損害について、乙は一切責任を負わない。

• 第17条　広告掲載の終了

  • 広告掲載については、その掲載が本サービスから取下げられた時をもって終了するものとする。ただし、掲載の取下げが乙の過失に基づく場合、第9条第1項各号に基づく場合、もしくは甲、広告代理店及び乙が掲載を取下げられている期間も広告掲載継続の意思を有している場合に、のちに再度掲載されたときには広告掲載は終了せずに継続していたものとみなす。

• 第18条　掲載規約の変更

  • 乙は、甲に事前の通知なくして掲載規約の一部又は全ての変更を随時行うことができる。なお、重大な変更の場合のみ予め適切な周知期間を設け、当該期間を経過した時点で全ての甲が承諾したものとみなす。
  • 掲載規約の変更について、異議のある甲は前項による告知から一ヶ月の期間内に乙に書面で申し出るものとし、当該期間を経過した時点で異議申し立ての権利を失うものとする。なお、異議申し立ての対象は変更される内容のみに限定される。

• 第19条　掲載規約違反の効力

  • 甲が掲載規約に違反しているという事実が認められた場合、乙は甲に対し、事前の通知なく掲載の一時取下げ、又は広告掲載の打ち切りなどの処分を行うことができ、当該処分の際に生じる損害の賠償請求や異議については、一切応じる義務は無いものとする。
  • 甲の掲載情報が、掲載規約又はルールに違反しているという事実が認められた場合、乙は甲に対し、事前の通知なくその掲載情報の変更又は削除を行うことができ、当該処分の際に生じる損害の賠償請求や異議については、一切応じる義務は無いものとする。
  • 甲の故意、過失又は掲載規約の違反により、乙に損害が発生した場合、乙は当該甲に対し、この損害の賠償を請求することができ、当該甲は、乙からの請求に直ちに応じなければならないものとする。
  • 甲の掲載規約違反により掲載期間中に掲載中止となった場合でも、乙は残存期間分の掲載料の返金義務は負わないものとする。

• 第20条　損害賠償

  • 甲の故意、過失又は掲載規約の違反により、乙に損害が発生した場合、、乙は当該甲に対しこの損害の賠償（弁護士費用なども含む）を請求することができ、当該甲は、乙からの請求に直ちに応じなければならないものとする。

• 第21条　法令による制限

  • 利用規約のいずれかの規定が、適用される関連法令に反するとされ、無効又は執行不能と判断された場合には、その限りにおいて当該規約は適用されないものとする。ただし、この場合でも、他の規定においては継続して完全に効力を有するものとする。

• 第22条　協議解決

  • 掲載規約及びルールなどの解釈に疑義が生じた場合、もしくは掲載規約及びルールに規定されていない事項については、乙と甲は誠意をもって協議の上、円満に解決するものとする。

• 第23条　準拠法及び管轄裁判所

  • 本サービス及び掲載規約の準拠法は日本法とし、本サービス及び掲載規約に関して乙と甲の間で万一係争が生じた際には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

• 第24条 使用を禁止する表記

  甲は、掲載規約に付随する掲載ルール（以下、「ルール」といい、明文化されていない乙からの指示などを含む。）を遵守し、以下の文言・表記及び表現を掲載しないものとする。

  • ロリ、幼女、小学生などの児童を連想させる文言・表記及び表現
  • 18歳未満、又は18歳未満を連想させる文言・表記及び表現
  • 違法行為、又は違法行為を連想させる文言・表記及び表現